民主党に現実的な政策を期待するのは無理だったようだ。
それは、少子高齢化に耐えうる社会保障の構築をすることである。
当初案にあった７０〜７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、年金支給開始年齢の引き上げなどの負担増案が次々と後退した。むしろ、充実策ばかり目立つ。
高齢者の増加で社会保障費は伸び続ける。
少子高齢社会においては自助自立を基本として、社会保障は本当に必要な人に対象を絞り込むべきだ。すべての人に支払い能力に応じた負担を求めていくしかないのである。
制度の効率化と安定財源確保を実現しなければ制度が行き詰まるはずだが・・・全く無責任である。
民主党には無理だった
なぜならば、民主党というのは高速道路の無料化や農家の戸別所得補償などバラマキ政策を政権公約の柱に掲げる党だからだ。
